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行動基本憲章  

「東光グループの行動基本憲章」は、東光株式会社および東光グループ全ての所属員が、東光社是を基幹として、法令はもとより社会的規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たし、社会貢献するために実践・具現化すべき行動指針を定めたものです。
 
 
1. 法令の遵守
私たちは、東光グループの一員としての誇りと自覚を持ち、国際的な法令、慣習や各地域の文化や風土、社会的ルールに則った企業活動を行い、各国、各地域で信頼され、ともに発展する企業を目指します。
 
2. 社会とのコミュニケーション
私たちは、「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行うとともに、顧客、取引先をはじめとする全ての利害関係者や社会からの声に十分に耳を傾け、事業活動に反映させるよう推進いたします。
 
3. 地域との共存
私たちは、国際社会における「それぞれの地域社会の一員」として、地域活動に積極的に参加し、住みよく、豊かな地域社会づくりに貢献し社会的責任を果たしていきます。
 
4. 地域環境保全
私たち一人ひとりが、日常業務の中で継続的改善を進め、省資源・省エネルギーを徹底し、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能の商品の開発・製造に努め、低炭素社会の実現に貢献します。
 
5. お客様の信頼と満足
私たちは、絶えずお客様の立場に立った魅力的製品・サービスの提供を心掛け、技術革新、欠陥予防、コスト低減に組織的努力をはらいお客様の信頼と満足を得ることで、社会に貢献します。
 
6. お取引先との相互発展
私たちは、取引先との契約を尊重し、契約に従って自らの責務を的確に果たすとともに、十分なコミュニケーションを行うことで相互の信頼関係の構築・維持に努め、相互発展を目指します。
 
7. 従業員の自己実現
私たち一人ひとりが、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、何ができ何をすべきかを理解し、自己研鑽に励み、自らの能力を最大限発揮して、職場が自己実現の場となるよう推進いたします。
 
8. 出資者からの信頼・支持
私たちは、業務運営の基本として適正な利益を確保するとともに公正な分配を行い、適切なタイミングで適正な財務報告を行うことで説明責任を果たし、財務健全性を高め、出資者・資金提供者等からの信頼と支持を得られるよう推進いたします。
 
9. 行政との健全な関係
私たちは、政治家、公務員とは、透明性の高い関係を維持するように心がけ、法令遵守、国際標準に従った行動を推進いたします。
 
10. 反社会勢力への対処
私たちは、社会や国際秩序の安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処いたします。